5.2.3.2 かかる事由に対処する一般的な方法は、この問題を取り扱うための財務モデルに頼り、両当事者がこのモデルを使用して、いつ、いかなる方法で補償が支払われるべきか計算することである。これはシニアデットカバーレシオ18及びエクイティーリターンについては不変であることに同意することを特に当局に要求する。原則として当事者に対してファイナンシャルモデル(両当事者が様々な局面での全てについて理解をすると仮定して)参照することに異議はないが、補償事由のために支払われるべき補償(さらに付け加えるなら、当局による変更(【12.4】を参照のこと)および法律の裁量的変更(【13.8 配分されたリスクとしての一般的な法律変更】を参照のこと)の影響)を算定するために財務モデルの使用するには、大きな問題が三つある。
・ 財務モデルは、モデルおいて使用される関連公式がどのように働くかについてあらゆる側面が明らかになっていないかぎり、答えに行き着くまでにたどるプロセスを曖昧にすることがある。
・ 当局が、財務モデルの十分な詳細と内部の費用、リターンおよびその他の仮定(必要とされる程度を満たすほど詳細に)のすべてに接近可能な場合、事業者によって、問題の事由の結果を評価するのに関係する情報を上回る情報が提供されなくてはならないこともある。それらは受け入れられないかもしれない(更に、ある仮定はアップデートされる必要があるかもしれない)。
・ その比率とエクイティーのリターンを保持する結果は様々な方法で達成されうる。(5.2.3.4で言及)
このガイダンスでは、もっと簡単なアプローチを採ることを推奨する。この章の唯一の関心事は、簡単な方法で算定可能な、限られた数の事由を対象に、確実に公正な補償が行われるようにすることだからである。もしも支払い方法が変われば、資金調達に関するアドバイスが必要となる。
5.2.3.3 以下に挙げるやり方は、補償額(当局の違反による事例をのぞく)の評価を可能にする方法の一例である。結果的に一括請求の変更に至るかもしれない、様々な事由につき、草稿で採られるアプローチは、以下のとおりである。
18 サービス期間中にこれが計算されていて更なる引出しが出来なければ、 (a)を(b)で割って算出される。
(a) 将来の収入を計算日に(シニアデット(ヘッジを含む)の利率で)割り戻したローンの満期までの予想ネット収入(当局からのあらゆる支払、営業中断保険の受取がいかなる人間も事業者への支払を行う義務のある(株主の追加出資のような)その他同様の支払とともに含まれる)
(b) 計算日のシニアドットの残高(銀行預金の貸方残高を控除)
更なる引出しが可能で上記の計算がシニアデットの予想レベルを最大限の承諾レベルまで考慮に入れるであろう。
