“関係会社”
とは、いかなる人に関連するも、その人の親会社もしくは子会社、あるいはかかる親会社の子会社、を意味し、“親会社”および“子会社”は『1985年会社法(the Companies Act 1985)』の第736節においてこれらに与えられた意味を有するものとする。
“資産”3
とは、当局もしくは承継人である事業者がプロジェクトを、契約に従って所有、運営および管理できるようにするためのすべての資産と権利を意味し、たとえば以下が挙げられる。
(a) 土地もしくは建物
(b) 設備
(c) 図書および記録(たとえば操作マニュアル、メンテナンス・マニュアル、保健保安マニュアル、およびその他のノウハウ)
(d) スペアパーツ、ツール、およびその他の資産(譲渡された資産については、保証付き)
(e) 収入、およびその他契約上の権利
(f) 知的所有権
当局が法律上の所有者又は受益的所有者であるいかなる資産および権利も除外される。
“当局による変更”
とは、当局によるサービス提供の変更で、【12.4 当局による変更】にもとづき、事業者が実行の義務を負う変更を意味する。
“資本支出”
とは、英国において、その時々で一般に認められている会計方針にしたがい資本支出として扱われる支出を意味する。
“同意”
この契約書における事業者の義務の履行に必要な当該当局の許諾pemissions、同意consents、承認approvals、認証certificates、許可permits、免許licensesおよび授権authorisationsのすべてを意味する。4
“建設下請業者”
[建設もしくは開発の義務を履行する者5]を意味する。
“契約発効日”
とは、[いくつかの停止条件が満たされた日6]を意味する。
3 問題となる資産の正確な性質、およびなにが“資産”から除外されるかは、当然ながら関係するプロジェクトによって異なる。
4 例えば計画の同意を含む
5 建設を含まないプロジェクトの場合(例えば、いくつかの防衛契約及び多くのITプロジェクト)、それに代わる用語が必要になろう。
