住民参画を追求していくということになると、規模が大きければなかなか難しいでしょう。こうしたことからも市町村がどういう仕事を担当すべきかは、その市町村の規模に応じて判断すべきものであって、「これは市町村の事務だ。したがって市町村はこういう能力がなければいけない」という発想は、本末転倒なのではないかと思います。
具体的には、介護保険の問題について、市町村が担当することで本当によかったのか、むしろ都道府県が担当すべきだったのではないか、という議論も当然あっていいのではないでしょうか。私はそのように思っています。
【横島】ありがとうございます。新井さん、今までの議論を聞かれて、財源の問題、あるいは合併の問題でも結構ですが、全体の印象をどのように受け止められましたか。
【新井】財源の問題について、大胆な意見ですが、自主課税権を拡大したりしてもほとんど変わらないということで、税源を大きく移譲しないといけないだろうと考えています。所得税の一部、もしくは、すべてを地方税にしてしまう。国の関与を最大限になくしていくという視点から、ある程度の財政調整というのはどうしても必要なので、その部分の機能は自治体間協議で担っていくということで、財政力指数などを緩和しながら全部地方税にしてしまって、その協議の中でどれだけの部分を国に納めていくかを決めていく、というようなことができたら素晴らしいと思っています。
【横島】ありがとうございました。西尾先生、若干補助金制度に手が現実には入らなかった。補助金というものをなくそうというような発想も当初にはあったわけですが、こういう財政制度と自主財源論を含めて、今回の分権と財源の関係をどのようにまとめられましょうか。
【西尾】地方六団体からわが委員会に提出された意見書、要望書の中でも、財政問題につきましては、「国の無数にある補助事業を縮減していって、補助事業を廃止して、その部分に使われていた国の財源を地方の一般財源に切り替えて欲しい」というのが地方六団体のご要望だったわけです。非常にもっともな正攻法の対策です。いわば「今まではヒモの付いた形で来ていたお金を、ヒモの付かない使い勝手のいいお金で、始めから地方公共団体に入るようにして欲しい」というご要望だったわけです。
その線に沿って、補助事業を一つひとつ各省と交渉してなくしていこうということを試みたわけです。途中経過は省きますが、要するにうまくいかない。相手側の省庁の徹底的な抵抗もありますし、省庁のみならず国会の先生方、業界団体の方々の抵抗もありますが、個別の補助金の廃止問題ということになりますと、地方公共団体の各部、各課も、必ずしも補助金がなくなった方がいいと皆さんが思っているわけではないのです。補助金があった方が便利だと思っておられる方が多いのではないでしょうか。したがって後ろからも「何が何でも頑張って補助事業を削減しろ」というそれほどの風を感じませんでした。
