6 埼玉県ISO14001の特色
(1)自治体ISOとして全国初の本格的な環境管理システム
本県のISO14001は、埼玉県環境基本条例(平成6年12月)、埼玉県環境影響評価条例(平成6年12月)、埼玉県環境基本計画(平成8年2月)、埼玉県環境配慮方針(平成9年9月)などの諸規程や文書規程、事務事業評価制度などの県庁の従来からの諸制度を基礎として、構築・運用しており、我が国自治体のISO14001として、最初の本格的なもの。
(2)埼玉県の行うすべての事務・事業を対象とするシステム
埼玉県が行うすべての事務・事業を対象に、環境マネゾメントシステムの国際的な規格であるISO14001の手法を活用し、本県における環境を継続的に向上させようとするもの。
7 ISO14001認証取得の主な利点
(1)環境負荷の少ない県庁組織の実現
環境への負荷の少ない「資源循環型社会の構築」を県庁内において、自ら率先して実現できること。
(2)信頼の確保、PR効果
第3者機関の認証を得ることにより県民の信頼が確保できるとともに、県庁の組織体制や事務事業の運営が、環境面で国際的に認められたものとして確立できること。
(3)コスト削減
ISO14001は、省資源・省エネルギーの向上を目指す事務改善システムでもあることから、これらに係る経費が削減できること。
(4)ISO取得ノウハウの還元
国際環境規格の取得を県が率先して進めることで、県内の民間企業や市町村を始めとする県全体の環境配慮への取組がより一層促進されることが期待できること。
(5)士気向上、一層の環境配慮
国際的な規格で運用することにより、県庁に関係するすべての職員の志気の向上や従来から実施してきた環境配慮への様々な取組のより一層の向上が期待できること。
8 環境基本条例、環境基本計画、環境配慮方針とISO14001との関係
9 環境配慮方針の運用(1]公共事業、2]オフィスづくり)
(1)環境配慮方針の適用
環境配慮方針(うち、公共事業について)は、事業の構想・計画、設計、施工及び管理の各段階において、予め検討することが必要と思われる環境への配慮事項を掲げたものであり、個別具体的な事業の実施に当たって、事業の特性、事業実施個所の地域特性などを考慮し、それぞれの段階において環境配慮事項の積極的な適用を図るものである。
率先実行計画(環境配慮方針のうち、オフィスづくり)は、県職員(議会事務局、企業局、各行政委員会等事務局、教育局、教育機関及び警察本部の職員を含む)による県有施設の運営、管理及び使用、並びに県職員による事務の執行に関して適用する。
(2)環境配慮方針の運用例
ア 公共事業部門(例：市街地の整備)
イ オフィスづくり(彩の国さいたま環境に長いこと率先実行計画)
