1996年2月、「グリーン購入ネットワーク」の発足とともに、「グリーン購入運動」を始めました。現在、今までの運動を融合・発展させる形で「グリーンオフィス活動」に取り組んでいます。
2]社会貢献活動
当社は、社員の深い共感と自発的なコミットメントをベースに、会社と社員が力を合わせ、広く社会を支えるための環境保全・自然保護活動を行なっています。社員の自主的な地域清掃や端数倶楽部(社員が給与の一部を自発的に出す)による自然観察会などの実施、さらに環境NPOやボランティア団体への寄付を実施しています。
(6)今後の展開
導入後、実際的なEMSの効率の向上が、縦続的な環境活動とともに問われます。そして環境情報開示が社会的に求められています。一方では、環境投資と効果、環境リスクの観点から環境会計が注目されています。
1998年度の環境活動への取り組みを総括した報告書「富士ゼロックス環境プログレスレポート1998」を初めて発刊しました。
また、会社情報公開指針を6月に制定しました。
富士ゼロックスは、透明かつ公正な企業であることを強く希求し、企業としての社会的責任を全うするため、社内外からの情報公開ニーズに積極的に応える基本的姿勢を堅持する。
このため、株主や顧客の利益はもとより、従業員や地域住民の安全や健康、あるいは自然環境に対して重大な影響を与えると判断した情報は速やかに公表する。
21世紀の持続可能な社会形成の実現に向けて、富士ゼロックスグループとしての一体化された「環境経営」が求められます。社会環境や市場環境変化への対応を経営のイノベーションと捉え、エコロジーとエコノミーの両立をはかり、世界のトップレベルの環境貢献企業を目指して、グループが総力を結集して取り組む所存です。
II. 環境管理システムについて
1]経緯
当社は、1993年9月に「ISO(案)環境管理監査システムの先行導入」を決定し、翌年から「予備環境監査」や「環境監査システムの監査」を実施し、環境管理体制を整えました。1995年4月に環境マネジメントシステム(ISO14001)規格を国内の全生産事業所が最短で取得する方針(1997年10月までに)を打ち出し、竹松(3月)、海老名(6月)、岩槻(10月)の3生産事業所、ならびにグループ会社の鈴鹿富士ゼロックス(5月)が、計画通りに取得を完了しました。その後、富士ゼロックス・コリア仁川工場(1997年12月)、非生産事業所として初めて富士ゼロックスオフィスサプライが認証を取得しました(1999年3月)。
2]意義
ISO14001は、企業や組織の環境活動を管理するために備えておくべきシステム(組織の構造、責任、手順、工程および経営資源）のモデルを示す国際規格です。
