○野辺 この2月に県としての取得をしたところでして、すぐまた次のという訳にもいきませんが、ます県自らがISOの規定に基づく環境改善に積極的に取り組んで行くこと。県の環境行政としてもISOを認識して、広く県下にそういった取り組みが促進されることは非常に大事なことです。恐らく当面取得しようとするのは、各企業さん、事業者さんになろうかと思いますけど、労働商工部の方でも取得のための補助金を設けたり、あるいは融資事業を行ったりということでその支援策を講じているところですけど、そういう取り組みを全県下に広げていくことが大事かなと思っております。
それと、これはつけ足しみたいな話になろうかと思いますけど、本日、行政の方、事業者の方、県民の方においでいただいていますけど、ISOという制度をインターナショナルの規定だけにこだわって大いに広めていくことはそれで結構なんですけど、一家庭でもISOというのがあってもいいんじゃないかなと今考えておりまして、その場合はISOとは言わないんだと思いますけど、「我が家のISO」とかネーミングはともかく、そういう取り組みも必要と思います。今までも県では、いろんな啓発事業を、あれもやりましょう、これもやりましょうと言うんですが、ただポスターをつくったり、啓発資料をつくったり、あるいは副読本をつくったりということで啓発しています。もっとそれをひとつ突っ込んで、実践をしてもらう啓発活動というか、そういったものが一つのローカルISOと思っていまして、よくよく探してみると、県では環境家計簿というのを宣伝していまして、あれはまさに家庭のISOなのかなと思っています。そのほかにもストップ温暖化ノートというのを作成しまして、2万戸の家庭に配って、自分の電力の消費量だとか、ごみの排出量だとか、そういったものが我が家でどういうふうになっているのか記録し、それを県に出してもらって、実践証なるものを交付するということをやっているんですけど、それを含めて、何も一部の事業者とか大企業さんとかにISOを限るじゃなくて、その考え方、手法を全県民に適用できるようにうまく加工もしながら普及していくのがいいのかなと思っております。
〇石 はい、ありがとうこぎいます。会社でISO、家に帰ってISO、何かちょっと息が詰まりそうな気もします。部屋を散らかす権利を認めてくれといって叫びそうになる気もしないではないですけど。
大熊さん、同じ質問ですが、いかがでしょう。
○大熊 今の野辺課長のお話も大変賛同するとこでして、ます一つにはISO14001というのがあるわけですが、それにすぐに取りかかれないような小規模な、あるいは規模に限らず、まず入門編として我々が今やっていますのは環境活動評価プログラムというものがあり、さらに今お話があったように、一般家庭でも使えるような環境家計簿があると。こういう階層的な考え方で、とにかく幅を広げていきたいと考えているのが1点でございます。
それからもう一つは、これも繰り返しになりますが、やはり情報をオープンにしていくことによって、これは単に消費者団体とかNGOが企業をつるし上げるとかいう意味では決してなくて、そういうふうにオープンにしていくことによって世の中でちゃんと努力している企業は目に見えて評価されるような社会になっていくということがやはり理想なんだろうと思うんです。新聞記事とかで最近出ていますが、エコファンドというようなのも大分できてくるような様相を見せていまして、環境レポートをちゃんと出しているところを評価してエコファンドがお金を出してくれるなんていうのがだんだん現実になってきつつあるんです。
