やはり取組のすそ野をとにかく広げていくと。まずは取り組みましょうという意味では、ISO14001だけではなくて、もうちょっと簡単なプログラムが要るんじゃないかと。ISOの中でも、14001だけではなくて、14031という規格もできまして、環境パフォーマンス評価規格と言うんですが、これも詳しくは申しませんが、環境マネージメントシステムがない組織でもまずこれをやることが有効だということが言われているんです。我々の方でも、そういうものと整合性をとりながらプログラムをつくっておりまして、こういうものでまず始めていただいて、さらにやっぱりうちはもう少し取引先との関係もあるし、ISOも取ろうかというところはステップアップしていただくというような形の段階的な考え方というのも大事じゃないかなというふうに思っております。
〇石 市川さん、このISOそのものに情報公開の側面があるわけです。例えば環境レポートとか、環境声明というものをこの結果出さなくちゃいけないわけでしょう。我々がそれ見せろっていって企業に行って、あるいは県庁に行って、それぞれ環境レポート見せろって言えるんですか。
○市川 地方自治体さんの場合には、むしろ情報公開条例を使って、それで皆さん見せてくださいと言えます。地方自治体さんは14001取られまして、むしろ自らオープンになさっています。おもしろいことは、普通の企業だと1年たったときに定期審査というのがあって、そこで確認するということになるんですが、地方自治体さんが14001取りますと、日進月歩する進展状態というのを積極的に公開なさっているというところがあります。
それから、先生のご質問で、情報公開するということが14001に含まれているかということなんですが、現在までのところそこまでは含まれておりません。
要求事項として言っているのは、環境方針は公開してくださいよということになっています。したがいまして、環境レポート自身は皆さんの自主的な行動としておやりになっているということです。幸いなるかな、今まで14000取られた先進企業で、かなりの企業さんが環境レポートを実際にお出しになっていたり、あるいは年次報告の中に環境項目を入れたりということまでなさっています。ISO中で環境報告というのを扱うのは、今ちょっと難しいところもございます。ヨーロッパの場合には法律という枠組みの中でやられておりますので、強制もできますし、チェックもできるということなんですが、ISOは民間ベースなのです。私どもの審査も民間ベースとしてやっていますので、企業さんとの間でのいろいろな問題、特に法的な問題というのが解決されないまま環境レポートの公表というとこまでは進めないという状態です。ただし、これからそのへんのところは変わっていくんじゃないかと思います。
○石 企業によっては、じゃホームページなんかで結果を引けるなんていう企業もあるんですか。
○市川 あります。
〇石 そろそろ時間も参りますので、今後のことをいろいろお伺いしたいんですが、では野辺さんから順々に今後これを踏まえてどういう方向でやっていかれるかということをおっしゃっていただけますか。
