ですから、それによってやっていけばいい話で、何もそこにISOの取得をやらなくても自らに厳しくやっていけばいいわけですけど、やっぱり内規だけで終わるというのは、要するに自分たちで決めて自分たちでというのはなかなか、例えばそれは当時環境部が中心になってつくったわけですが、環境部でそれはやりゃいいじゃないか、全庁的にやらなくたっていいじゃないかという意識は多分あったかと思いますが、ISOの取得の過程においてはまさにトップがこれを取るんだぞと宣言をすること、それとか外部監査を受けなきゃならない。要するに人の目に触れるというのは非常にプレッシャーになるような気もいたしまして、そういう点におきましてはかなり効果が上がっているのかなと思います。ただ、2月取得で実績がこうでしたというのはちょっとここで言えませんが、そういう意識改革の面は非常に以前に比べれば高まってきたのかなと思います。
○石 何か保険会社なんか1年間で数百万枚のコピー用紙が減ったとか、そういうこと発表していらっしゃる会社もあるようですけど、ここはとりあえず減らすのは何ですか。コピー用紙とごみですか。
○野辺 ええ、やはり通常のオフィスですから、要は紙、ごみ、それから電気です。ただ、そもそも紙の使用量そのものが一体全体、埼玉県庁でどれだけ使っているのか、今まで全庁的に公表を前提にして把握されていたのかというと、そうでもないという気がいたしまして、数値目標はつくったんですが、その根拠になる数字そのものが果たしてこれでいいのか最近気になっていまして、紙の使用量だとか、電気の使用量を、きちっと把握するところから始めないと目標も立ちませんので、その辺をしっかりする必要があると思います。
〇石 県のGNPが3.7%ですか。すこい大産業ですね。
今ちょっと公開という話が出ていたんですが、もう一つ今度は我々一般消費者、一般県民、都民から見ると、やはり今度はどのように我々に関係があるんだと、やんなら勝手にやってよということだろうと思うんですけど、じゃ結果的に私たちにどういう影響が期待できるんですか。飯田さん、いかがですか。そういう情報公開とかいろんな側面持っていますよね、このISOは。
○飯田 率直に言いまして、ISOと消費者の意識や活動とはまだ今の段階では結びついていないというのが実情だというふうに思います。環境問題に対する関心は高まっていますけれども、まだISOに対する関心とか理解というのは低いと言っていいのではないでしょうか。これから考えていく問題だというふうに思いますけれども。一つは認証取得するのには、まずトップの環境に対する理念というんでしょうか、環境方針というものがきちんと示されるわけですから、その事業体の姿勢がうかがえるということでのイメージアップ、私たちの側からいえば信頼を寄せやすくなるということはあります。なかなかトップの姿勢が見えないというのが普通はあるわけですけれども、トップの環境に対する配慮方針がきちんと示されて、それに基づいての環境行動計画が立てられていくわけですから、事業体からいえばイメージアップ、私たちからいえば県なり地方自治体の姿勢をうかがうことができるということは非常に大きいだろうというふうに思います。
それから、最近地方自治体が認証を取り出したということもありますけれども、私は埼玉県が取ったというときに何で地方自治体がという疑問がありました。企業はわかるんです。特に企業の中ででも、電気工業とか機械工業というのが取得の過半数を占めているというふうに大まかにはわかっていたんですが、何で地方自治体が取るんだろうなというのが率直にいってちょっと疑問でした。
