いる場所、いる場所、いろいろな仕事をやらせていただいて、今ISOということでここの場所でお話をさせていただくんですが、私がいたときの室は今なくなってしまいました。すべて違う組織、行うべき事項はあるんですけど、名前がなくなってしまいまして、それだけその時、その時、環境問題というものが固定されたものでなくて、常にあらゆる事象が表へ出たり、裏になったり、あるいは解決されて次のステップになったりということで、非常に環境行政というのはダイナミックなというか、そういう行政が求められているのかなと思っているところでございます。
埼玉県は、ご承知のとおり、まさに首都圏の中で東京都の影響を多分に受けながら生活しているわけですけれども、当然生活があればそこに環境問題が起きてくるわけですが、いわゆる従来から言われております都市生活型公害というふうなことで、河川の汚濁の問題、これが従来からワースト10のクラスをなかなか出きらないということで、毎年指摘をされている河川などもございます。あるいは、埼玉は東日本の玄関口にもなっているわけでございまして、そういった点から非常に交通量も多いということから、自動車交通公害対策も非常に重要なものとなっておりまして、そういったものを従来から着実に続けてきたというところでありますが、特に最近の事柄では、先ほど知事のあいさつにもありましたが、ダイオキシン問題が非常にクローズアップをされておりまして、予算につきましても、あるいは組織などにおきましても、ダイオキシン問題に照準を当てた対策をどういうふうにやっていくかということで、知事を先頭に精力的に進めておりまして、このようなことが大きな課題かなと思っております。
さらに、ダイオキシンと密接な関連のある廃棄物の問題をどういうふうに考えていくかということであります。埼玉県では、非常に中間処理施設が多いため、そこから発生するダイオキシンが問題になっているわけですけども、埼玉県で焼却をいたします廃棄物のうちの半分は他県から流入しておりまして、そのうちの約9割は東京都から流入して県内で中間処理がされているという現実があって、そういったものをどういうふうに適正に処理をしていくかということも非常に大きな問題になっております。
さらには、以前から、多分問題としての認識があったんでしょうが、最近、顕在化してきたのが、地下水の汚染の問題です。これは、まさに高度経済成長時期の先端産業などで使用した薬品などによる影響がここに来て顕在化してきたというふうなことで、かなり昔の公害行政から環境行政に、また、環境行政からさらに廃棄物行政へ、あるいはそういう昔のツケの解消のための行政というか、非常に幅広い、それがまた年々刻々と様相を変えながら常に新しい環境問題に直面しているというふうなとこでありまして、そういったものをいかに効率的に解決していこうかという手法としてもISOの役割があるかと思いますし、さらに埼玉県庁そのものが、県内の最終消費の額の3.7%ぐらいを担っている大きな消費者というか、組織でもありますので、県庁で使う紙だとか電気だとか、そういったものを節約していくということは非常にインパクトがあることだと思います。
