ア 合併後の市町村内の中心部と周辺部で地域格差が生じたり、歴史や文化への愛着や地域への連帯感が薄れるといった懸念があること
＜想定される対策例＞
(ア) 旧町村単位に支所や地域振興センターなど行政サービスの拠点を設置し、行政サービスの低下を防止する。
(イ) 新町建設計画策定過程で住民意見を反映した地域の将来ビジョンを策定し、旧市町村の区域の発展方向を確認する。
(ウ) 合併によるまちづくりや地域の一体性確保のための支援など、合併特例債などを財源とする各種の事業及び基金を活用して合併後の地域住民の連帯強化又は旧市町村の区域の地域振興を図る。
イ 住民の意見の施策への反映やきめ細かなサービスの提供ができにくくなるという懸念があること
＜想定される対策例＞
(ア) 旧町村単位におかれ、旧町村の振興のための審議機関としての地域審議会の設置や定期的な地域懇談会などの開催により住民意見の反映システムを構築する。
(イ) 住民からの意見の直行便や住民相談窓口の設置、情報公開制度の導入などにより直接住民の意見を聞く制度をつくる。
(ウ) 行政体制強化のメリットを引き出し、旧町村単位の振興組織の設置、行政広報の充実、機動班の設置などこれまでより専門的かつ迅速なサービス体制を強化する。
(エ) 役場支所間の連絡体制強化のためのオンライン化を図る。
ウ 関係市町村間の行政サービスの水準や住民負担の格差の調整が難しいこと及び市町村によっては財政状況に著しい格差があること
＜想定される対策例＞
(ア) 公債費負担格差是正措置などを活用し合併関係市町村間の調整を図る。
(イ) 市町村建設計画策定過程において、地域毎に公共施設の整備状況及び地方債の残高などの総合的な分析を進め、将来に向けた対策と見通しを立てる。
エ 合併に伴い新たな財政負担を招来する行政需要が生ずることや、一定期間経過後には交付税が減少すること
