資料：役場ヒアリング、「地域づくり」及び「ボランタリーコミュニティ」より作成
エ 多様なチャンネルによる地域情報の外への積極的な発信
地域の良さも地域資源も、これを外へ向かって発信しなければ、外部の人と地域の良さを共有できず、暖かい交流も生み出すこともできない。
先に取り上げた各事例では、様々なチャンネルにより、地域情報の発信をたえず行っている取り組みが見られる。
宮城県丸森町においては、地域の特産品のカタログを作成したり、Uターン向け情報誌を発行したりして地域の魅力を常に発信し続けている。
また、山梨県竜王町のようにインターネットホームページを作成する自治体も多く(最近では大半の自治体がホームページを作成している)、一方、阿蘇郡小国町では、防災無線のシステムを活用したミニFM局を平成10年7月に開局し、町民サポーターによる番組の企画・制作により地域に密着した情報の発信を行っている。こうした地域のコミュニティFMやCATVなどは、地域の一体性を創出する上で重要な媒体といえる(図表4-15)。
さらに、マスコミなどへの情報提供も重要である。三重県宮川村や福岡県浮羽町などは、マスコミによる地域のPR効果の大きさを十分把握しており、役場職員は日頃からマスコミヘの仕掛けなどを怠らない。その結果地域情報、地域資源などがニュース、新聞などで取り上げられ、外部へのPR効果もさることながら、地域住民が地域の良さを再発見することも促している。
