21. 推薦制度の充実も図ってもらいたい。またリカレント教育の制度も考えて欲しい。
22. 企業と大学を行ったり来たりする、インターシップ制度が企業の望む大学のあり方である。中部に求めるのは社会人大学。専門が減っている傾向を社外から補う。今までの形態はもう充実している。既存の大学を充実させればよい。MBAは経営層に近い人、部長クラスが行くもので、若い人は余り行かない。経営学などを社会人・民間人が大学で教えるという形も考えるべき。学生の意識も変わる。この点については名桜大学の方が積極的。琉大はしていない。知識などは企業の方が大学より上の場合が多い。大学は基礎知識ばかりを教えるから。先生方は閉鎖的でなく、外に出てコミュニケーションを取るようにしないといけない。技術者の英語力を高めるということでは、基地内大学でPEとのセッション、プレゼンテーションの勉強をさせるなどして県内の人材を利用していく。
〔産学協同について〕
1. 労働省は失業者の補償関係で金がかかるようになった。設備投資して人材育成する余裕はない。調査関係・診断は既存大学と共同して行う産学協同体制であるが、余り実例はない。琉大の農学部が亜熱帯の研究をするとか、本土の大学が石垣島の風土病について研究するとか。委員のついでに少し行う程度。大学側としては、民間が金を出さないと調査はしない。金をそっちが出して、こっちが研究する、といった感じ。TTCが商工会議所に出資したり、ポリテクカレッジが企業の改善活動をするといったことはあるが、応じられる企業が少ない。大学で勉強して企業を起こす、ということは余りない。起業家はいったん本土に出た人が多い。ベンチャー企業に対して旗は振っているが、融資の面で問題がある。金融機関はベンチャーに金は貸さない。先がみえないものには金は貸さない。台湾には学ぶべきことが多い。外国に留学することも重要だが、米留をして琉銀に入った人材が、今余ってコストが嵩むなどということがある。行政が弱く受け皿がない。三セクなど、官民一体となって箱ものを補助で建てて、官が主導権を取りたがるため、上のポストはみんな官が占め、官主導で金が民という形になっていて、運転コストで倒れていく。
