また、財団法人北海道開発協会が北海道の地域経済の自立、地域資源の有効活用をテーマに全道に向け発行する地域経済リポートの編集協力に携わっている。さらに、市内にある北海道教育大学釧路校と単位互換制度協定を結んでおり、両大学間で図書館の相互利用ができる。
オ 地域産業との関連
今年6月、地域の可能性を開くための地域のシンクタンクとして「地域経済研究センター」が大学内に発足された。地域にとって必要な調査研究を民間、行政などの外部の関係機関からの依頼によって、受託研究、共同研究というかたちで組織し、進めていくこととしている。
カ 地域住民との関係(生涯学習、社会人再教育、専門家養成等)
建学理念の一つである「地域に開かれた大学」をめざし、社会人再教育のため、商工会議所をはじめ地域の各種団体より要望を受けて、社会人特別選抜制度を導入している。
キ 卒業生の就職
地元への就職については、本学設置前は20%と道内で極端に悪かったが、設置後は若干良くなったという。また、学生の雇用促進のため、商工会議所主催による合同説明会が開かれている。
ク 地域社会との関係
土地は、市の振興公社が国立医科大学誘致のために釧路市土地開発公社が昭和48年に先行取得した土地の一部であり、現物で大学へ寄附された。外構、植栽を含む。大学の建設費は釧路市が全額負担した。
大学が立地している周辺地区は、大学立地前に、すでに市または土地区画整理組合による区画整理事業が施行され、造成、分譲され、住宅街となっている。
大学立地用地は、その時点では、周辺を含め市街化調整区域であった。その後、昭和49年に着工となった北側隣接地での愛国ニュータウン造成(既成市街地から1キロメートル程離れた飛び地の市街地の形成であった)が端緒となって、大学立地用地を含む隣接地区の将来土地利用構想や都市計画道路網構想も、昭和53年頃(大学開学は昭和63年)には住居系の土地利用をベースに概ね方向性が定まっていた。大学構想の具体化に伴い、隣接地の市施工の宅地造成地区とともに昭和59年に市街化区域に編入された。愛国ニュータウンの整備が先行し、大学立地時点では、すでに成熟した市街地になっていたことから、結果的には、大学へのアクセス道路やバス路線も既存のものを利用することができた。
