この懇談会の提言を受け、平成元年5月、庁内に総務部次長を座長とする庁内に関係17課長で構成する「会津地域大学整備連絡調整会議」という全庁的協議機関を組織し、新大学にかかる主要項目について3回協議するとともに、その下にワーキンググループを組織し、6月から8月まで、合計6回にわたり精力的な協議を重ねた。
庁内的にも行財政事情や定数の面、あるいは、既存の高等教育機関との関連など、さらに、庁内各課の要望・期待等もあり、新大学に関する意見は必ずしも整理され、一致をみるという経過ではなかったが、最終的に総合的な観点から政策決定がなされ、平成元年9月21日の9月県議会の冒頭、佐藤知事から「会津地域における大学整備の基本方針」が示された。
基本方針の発表に伴い、本格的な大学整備に向けて組織づくりがなされた。まず「会津地域大学整備推進会議」を設置し、同会議内に大学関係者12名からなる「会津地域大学整備推進会議専門委員会」を設置し、新大学の学部・学科等の具体的な内容の方向づけ、すなわち、基本構想策定に向けて協議・検討がなされることになった。
平成2年6月基本構想の正式発表がなされ、「会津地域大学整備推進会議」の名称を変更し、「福島県立会津大学(仮称)設立準備委員会」を設置した。そして平成2月7月同委員会内に「基本計画策定委員会」を設置し、ソフト・ハード両面にわたる具体的な検討に着手した。基本計画策定委員会では、8か月の間に計9回、月平均1回以上のペースで委員会を開催し、設立準備委員会の審議を経て、平成3年4月23日「福島県立会津大学(仮称)基本計画」が公表された。そして、大学整備事業の本格化に伴い、平成3年4県総務部内に県立大学整備室を新設し、設立準備委員会内には専門委員会を設置し大学設置認可申請に向けて種々の専門的事項の検討に着手することとなった。
(ウ) 用地の選定
大学用地の選定については、平成2年3月議会での質問に対し、佐藤知事は「…会津若松市が行った『学園地区形成に関する調査』の結果等を踏まえ、交通条件、土地の利用条件、学園地区形成の可能性あるいは、用地取得の難易度等から検討を重ねるとともに、用地の確保について全面的に協力を申し出ている地元会津若松市の意見などを総合的に勘案した結果、新大学の用地は、会津若松市―箕町鶴賀地内に決定した」旨答え、初めて用地が決定したことを明らかにした。
