この協議会での討議の結果、昭和60年10月「会津地方における高等教育機関の拡充・整備に関する意見書」が会津若松市長に提出された。この意見書の中では「会津短大に芸術工科系を学科新設すること、また、会津短大の既設学科の拡充整備をすること」が必要であるとされている。この意見書は昭和60年12月県に提出された。
県では、新長期総合計画を踏まえ、昭和60年4月、庁内に会津短期大学が会津地域の振興を図るうえにおいて果たす役割等について調査研究するための研究会を設置した。この研究会では、5回の会合と懇談会等が開催され、昭和61年3月「会津短期大学に関する調査研究について―報告―」として、会津地域における高等教育機関の整備の問題は、さまざまな側面からの問題があり、長期的総合的に考慮する必要があるとのとりまとめがなされている。
なお、昭和61年から昭和62年にかけて、再三にわたり陳情・要望が出されており、その内容は「…会津地域には、県立会津短期大学はあるが、4年制大学が存在しない。これから到来する21世紀は、高度情報化社会、国際化また、技術革新の時代となる。このような社会の変容に対し、将来を担う未来を生き抜く青年を育成するためには、4年制大学の設置が是非とも必要である…」というものであった。一方、会津短期大学内においては、昭和61年1月に「福島県会津短期大学将来構想委員会」を設置した。
県では、昭和61年3月の報告書の後、昭和62年4月、この問題に全庁的に取り組むため、総務部次長を委員長とし、関係課長で構成する「会津短期大学整備検討委員会」を組織し、整備検討に取りかかった。昭和63年6月には、会津地域における大学整備のあり方について検討するため、有識者からなるはじめての「会津地域大学整備懇談会」を設置し、大学整備の背景と意義、新大学の必要性と基本的方向、専門分野、設置主体、規模、県立会津短期大学のあり方、開学の時期等について、検討がなされた。この懇談会は5回開催され、平成元年3月、同懇談会から提言書が提出された。
