(11) 事業所数の動向 事業所統計によると、1996年、中部圏の事業所は2.2万事業所である。1986年から1996年の間に2,496の事業所の増加がみられた。1事業所当たり従業者は、本圏域5.73人に対し、南部圏域6.97人であり、本圏域での事業所規模の狭小さが指摘できる。これは、本圏域では本社立地が少ないことが大きく影響しているものと考えられる。
(11) 事業所数の動向
事業所統計によると、1996年、中部圏の事業所は2.2万事業所である。1986年から1996年の間に2,496の事業所の増加がみられた。1事業所当たり従業者は、本圏域5.73人に対し、南部圏域6.97人であり、本圏域での事業所規模の狭小さが指摘できる。これは、本圏域では本社立地が少ないことが大きく影響しているものと考えられる。
図表2-6 事業所の推移
2 県計画における中部圏 (1) 第3次沖縄振興開発計画における中部圏 第3次沖縄振興開発計画においては、国際化、情報化、高齢化などの新しい時代に対応し、ゆとりと安心感のある質の高い地域環境の整備に努め、各地域の均衡ある発展を図ることを振興開発の基本方向とし、中南部圏域の位置づけや整備方針として、以下のように定めている。 「本圏域は、人口及び産業等の集積が県内で最も高く、また、県内・県外との交通拠点を形成し、都市機能が高度に集積された沖縄の中心圏域となっている。
2 県計画における中部圏
(1) 第3次沖縄振興開発計画における中部圏
第3次沖縄振興開発計画においては、国際化、情報化、高齢化などの新しい時代に対応し、ゆとりと安心感のある質の高い地域環境の整備に努め、各地域の均衡ある発展を図ることを振興開発の基本方向とし、中南部圏域の位置づけや整備方針として、以下のように定めている。
「本圏域は、人口及び産業等の集積が県内で最も高く、また、県内・県外との交通拠点を形成し、都市機能が高度に集積された沖縄の中心圏域となっている。
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