(2) 調査研究体制
本調査研究においては、図表 序-1に示した体制で、調査分析作業を実施し、委員会での審議を経て、成果を取りまとめた。
まず、企画及び事務局機能については、沖縄市と(財)地方自治研究機構が担当した。そして、沖縄市企画部企画課と(財)地方自治研究機構調査研究部、両スタッフによる幹事会を組織し、ここに、基礎調査機関としての役割を担った(株)沖縄計画研究所のスタッフの参加を得て、実際の調査分析作業を実施した。
そして、この幹事会で作成した検討資料を、委員会(委員長 仲井真弘多沖縄県経済同友会代表幹事)での審議を経て、調査研究報告書として取りまとめた。なお、委員会での審議内容のみならず調査分析作業の進め方などについて、小林悦夫(財)全国市町村振興協会理事長と石原信雄(財)地方自治研究機構理事長に委員会顧問をお願いし、大所高所からのご指導を賜った。
以上のような体制により、本調査研究の成果を取りまとめるにあたり、中部広域市町村圏事務組合、沖縄県、沖縄郵政管理事務所、沖縄総合事務局、沖縄電力株式会社その他、さまざまな関係機関・団体から、終始、ご協力・ご支援を賜ることができた。
また、沖縄市、(財)地方自治研究機構、(株)沖縄計画研究所の各スタッフによる実態調査、資料収集、意見聴取などの作業実施において、産業経済・文化・福祉・教育その他の関連機関・団体、沖縄県内の各種民間企業、沖縄県その他等々から多大なご協力やご指導を賜った。
本報告書は、末尾に記した執筆分担で取りまとめたものである。しかしながら、その背後に、沖縄市の企画部企画課をはじめとする多数の部課のスタッフによる多大な協力、時には夜を徹してまでの意見交換などがあったからこそ、取りまとめができたことを最後に記しておく。
