光ファイバーなどによる情報通信は、距離と時間のハンディを埋めることが可能であり、沖縄の産業経済の展開方向としてきわめて有望である。なお、情報通信技術基盤の充実は、外国語「語学」の充実とともに、今後の社会経済の動向に地域が対応していくための基礎的必要条件である。すなわち、情報や語学は、産業経済のみならず文化や福祉などの充実に取り組むうえでの前提となるツールとも言える。これらのツールが充実しているか否かが、グローバリゼーションのさらなる進行が予想される今日、今後の確実に、地域間格差を広げることになる。
情報通信に関わるサービス提供能力の確保や関連産業の振興を目指すためには、国内外から情報通信事業やハードメーカなどでソフト開発(コンテンツづくり)に従事している人々を招聘することも今後検討されるべきであり、こうした人材と研究開発を担う大学などのスタッフとが車の両輪のごとく連携・協力していく必要がある。そして、これらのまわりに、ソフトを販売するさまざまな事業者が存在することが、情報通信産業の大まかな構図となろう。
したがって、例えば、伝統文化、観光、自然環境などの発信を拡充するには、それらを技術で表現することができるクリエイティブな人材が必要となる。しかし、残念ながら、沖縄では、就職して直ちに役に立つといった実学レベルの実践教育を行っている専門学校、大学などの教育機関が少ない。けれども、ここで留意しなければならないことは、今日のベンチャー企業ブームのもと、全国各地で、理工系大学を前面に立てた産学連携が志向されているが、ベンチャーが実りをみせるまでにはかなりの長期的時間を要するだろう、と言う点である。情報通信関連の教育内容が高度で、先端的であればあるほど、既存の地元企業との乖離が広がる危惧が大きい。こうしたジレンマに陥ることを極力避けるためにも、ソフト・ハードにわたる幅広い人材の育成及び確保が課題と言えよう。
