(2) 2]業務代行的な機能を担う事業主体の組織化について
1]で示したマスタープランづくりとも関連するが、全体の意向調整を図りながらプランを作成していくとともに、外(例えば誘致企業)に対して一定の責任を持ちながら折衝(PRや誘致への働きかけ)ができる母体が必要となる。
そのためには、地権者、行政、参画意向を持つ民間事業者等による「(仮称)インターチェンジ周辺開発推進組織」を構成し、この組織がマスタープランづくりも含め、開発関係者の意見調整と、土地の管理を担保した上で進出企業への働きかけを担っていくことになる。この組織形成に向けては現在地権者の有志で構成している地元の研究会グループが軸になって動いていくことが望ましいことである。
なお、土地の担保の仕方については、この組織が一括買い上げる方式も考えられるが現実的には難しい面が多く、進出企業も近年は“賃貸方式”が多いことも考え併せると、地権者が一旦土地の管理をこの組織に一任することによって、進出企業との取り決めに従う原則づくりが必要である。
