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図表3-16 IC周辺の賑わい創出機能立地の事例

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(3) 事例研究等からみた複合型開発拠点の開発方式の検討

ア 整備方式

基本的には次のタイプが考えられる。

1]土地は取得し、建物も建てる。

2]土地は借地で、建物だけを建てる。

3]地主が建てたものを借り受ける。

アピタ市原では、土地の自己所有を会社の基本スタンスとしているため、6,600坪の用地を取得し、建物を建設した。マイカル桑名も、開発主体である三交不動産(三重交通)とマイカルが約43,000坪の用地を民間から購入している。一方、トリアス久山は20年間の定期借地権方式を採用している。180名の地権者と個別に交渉を行うと、しゅうれんさせるのが容易でないため、地権者組合の代表と相談しながら開発をすすめた。地元が、住民の雇用の場創出等を目的に積極的に誘致していた経過もあり、開発はスムーズに行われた。このように開発主体の意向によっていずれのタイプも考えられるが、近年は初期投資を抑えるため、借地方式が多くなる傾向がみられる。

ちなみに、千葉県内の例でみると30万円/坪程度が土地を購入する場合の一つの目安になるようである。

 

 

 

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