指摘された問題点の第1は、現行システムでは対象種目を特定機種に限定しているため、画一的な商品しか利用できず、利用者の身体状況に併せた選択、改修に対応できないことに集約されよう。
第2に、民間企業に委託した場合の問題点として、「説明不足」との回答があり、直営の小鹿野町では、介護保険導入後の保有用具の貸出し方法と料金設定が課題となっている。
(3) 福祉用具給付(販売)・貸与(レンタル)の問題点と課題
・「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」の施行以後、(財)テクノエイド協会と新エネルギー・産業技術総合開発機構とが中心になり、福祉用具の開発、普及が図られている。
・行政サービスの基盤は日常生活用具給付等事業で規定されるが、独自に対象種目を設定するほか、利用者が選択する機種に対し一定一律補助が実施されるなど、自治体は独自の工夫を試みている。
・「福祉用具専門相談員」の設置が介護保険対象の福祉用具貸与事業を行うための要件となっている。
・福祉用具の開発が進んでおり、最新の用具を取り揃えるための設備投資が必要となるため、民間企業による供給が主力、主流になるものと予想される。
高齢者や障害者が住み慣れた地域や家庭で安心して暮らし続けるとともに、できるだけ自立し積極的に社会に参加していくためには、在宅保健福祉サービスの充実とともに、福祉用具の利用が充実であるとの認識に立ち、わが国の産業技術を応用した、利用者の心身の状況にふさわしい福祉用具の研究開発及び利用者が必要とする福祉用具を入手できるシステム整備の促進を目指した福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」が平成5年に施行された。
