(3) 身体介護・家事援助サービスの問題点と課題
・全国的に本サービスを外部委託する傾向が強まり、社会福祉法人等への委託が進んでいる。
・市町村職員と社会福祉協議会のホームヘルパーが大幅に減少し、NPOや民間企業等が増加しており、供給主体の多様化を暗示している。
・モデル地区内では大宮市と東松山市の社協が住民参加型活動として、家事援助などに取り組むほか、家事・生活支援領域の活動団体やボランティアの萌芽が確認できる。
・これまで行政サービスが対応できなかった家事・生活支援領域で展開する多様な団体や活動の育成と利活用が課題となっている。
