全国的な「老人ホームヘルプサービス事業」のこれまでの実施状況をみると、サービスの外部委託が増え続けており、およそ9割の自治体が外部に委託している(図表3-9)。

　

図表3-9　サービス実施市町村数と外部委託市町村

資料:「社会福祉行政業務報告」より作成

　

具体的な委託先をみると、「社会福祉協議会」が最も多く9割近くを占めるが、委託は減少する傾向にあり、代わって「特別養護老人ホーム等を経営している社会福祉法人」と「その他(NPOや民間企業を含むがその実態は明らかではない)」が増加している(図表3-10)。

さらに、行政サービスで1ヵ月間に稼動したホームヘルパーの所属先をみると、市区町村(職員)が6割から1割以下に大きく減少するとともに、社協も減少傾向にある。特別養護老人ホーム等を経営する社会福祉法人は1割強に留まるが、「その他」が急増し、最も多くなっている(図表3-11)。

　

図表3-10　市町村サービスの委託先

資料:同前掲

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