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2 東松山市の地域特性と在宅福祉サービス

・東京のベッドタウンとして成長途上であり、農業的土地利用と県平均の産業構造をもつ中規模田園都市の一つである。

・健康福祉関連施設は、市内の複数の特定地区に集中して複合立地している。医師会病院に訪問看護ステーションが併設されるほか、グループホームやデイサービスセンター等は既存施設に併設(公設民営)されており、社会福祉法人との連携で効率的に基盤整備が進んでいる。

・調査対象項目のうち11項目が実施されており、4項目が直営、18項目が委託(訪問看護は直営と委託併用)実施されている。委託先は社会福祉法人と民間企業(2項目)となっている。

・基幹型社協となる当市社協は、地域権利擁護事業の地域センターの役割を果たすと同時に、住民参加型の訪問介護の拠点となって、自治体からの委託事業である配食サービス等でボランティアを組織している。民間企業の在宅サービス参入は調査対象10項目中4項目である。

・徘徊高齢者を地域で見守る「SOSネットワーク」を展開している。

 

(1) 自然地理的特性

 

埼玉県の中央部に位置し、荒川中流域の南部に広がる緩やかな丘陵地帯に展開する田園都市で、東西12km、南北約14km、面積約65km2と、やや縦長の市域をもつ。近年の年間平均気温14℃前後、夏季の最高気温38〜39℃、冬季の最低気温-7〜8℃など、大宮市とほぼ同じようなやや内陸型の気候を示す。

地目別土地利用の現状をみると、「宅地」は18.5%と県平均をやや上回る程度であるが、「田畑」は38.6%と3モデル地区で最大であり、農業的土地利用が広範に残っている田園都市、新興都市としての趣が濃い(前掲図表2-1参照)。

 

(2) 社会経済的特性

 

沿革:昭和29年7月、比企郡松山町以下5町村の合併により市制を施行し、以後、数度にわたり周辺町村との間で市域の編入調整が行われて現在に至っている。

人口・世帯の推移:市政施行の昭和29年の人口約3万7千人から着実に伸ばし、平成9年の人口は約9万2千人となっている。平成2年〜平成7年の人口増加率は10.6%と3モデル地区で最も高い。本市にあっても、世帯数の伸びが人口の伸びより大きく年々世帯規模は縮小しているが、平成9年で2.98人と大宮市よりはやや大きい水準にある(前掲図表2-2、3参照)。

人口・世帯の構成:平成7年の年齢3区分の構成は、大宮市よりやや幼年人口の比率が高く、生産年齢人口と老年人口の比率がやや低い。普通世帯に占める高齢夫婦世帯及が高齢単身世帯の割合も大宮市より低く、3モデル地区では最も若い都市であることを示している(前掲図表2-45参照)。

昼夜間人口比率:平成7年の昼夜間人口比率は97.5とやや流出超過である。就業流動に限ると、流出率48.5%・流入率43.9%であり、いずれも大宮市よりやや低い(前掲図表2-6参照)。

産業構造:当市の産業構造は、県平均の構造に近似しており、大宮市で比率の高い第3次部門のウエイトがやや低く、製造業などのウエイトがやや高い(前掲図表2-79参照)。

 

 

 

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