資料：「埼玉県市町村社協便覧平成11年度版」埼玉県社会福祉協議会より作成
前節で取上げた社協住民参加型サービスでは、僅かではあるが移送サービスの実施(6件)が確認されている。「移送サービス」は身体障害者等に対してボランティアがサービスを実施するケースが多いといわれ、平成9年度に県社協ボランティアセンターが初めてその実態把握に取組んでいる。
移送サービスを事業として実施する社協は49社協、58事業であり(図表1-10)、事業の運営主体については、社協47(81.0%)とボランティア11(19.0%)とに回答が集中するが、このほか、貸出事業のレンタカー会社委託、シルバー人材センターやタクシー会社、福祉施設への委託が確認された。
資料：「埼玉県内の移送サービスの現状」
埼玉県社会福祉協議会資料より作成
また、ボランティアによる移送サービスに関して、平成10年度ボランティア大会の議論の中から移送サービスの必要性や課題を探ることを目的に、翌11年6月に「埼玉県移送サービスネットワーク」が設立された。
6 農業協同組合・生活協同組合の動向
・平成4年の農業協同組合法改正に伴ない、在宅福祉事業にも進出できるようになった。
・当県では、3組織のサービス展開が確認されており、うちJA所沢市では、その支援する社会福祉法人がデイサービスセンターを開設、農家の在宅福祉サービス利用を促すことに貢献している。
・組合員の生活にかかわる事業が認められる生活協同組合では、在宅福祉分野の事業に、県内3生協が取り組む。
平成4年の農業協同組合法の一部改正に伴ない、同団体はその事業として、「老人の福祉に関する施設」を行うことが明示され、在宅福祉対策事業等についても民間事業者同様にサービス提供可能となった。
当県内では、以下のとおり3組織の活動が確認されている(図表1-11)。
