注：公営か民営かは経営(運営)主体であって、設置主体ではない
資料：「平成9年社会福祉施設等調査報告書」厚生省より作成
5 NPO・ボランティアの動向
・県内では、24のNPO(特定非営利団体)があり、うち17法人が保健医療福祉関連の活動を行っている。こうした市民活動間のネットワークの必要性から平成11年に「さいたまNPOセンター」が設立されている。
・社協に登録、把握されているボランティアは、個人2.7万人と1,678団体である。
・ボランティア大会の分科会議論を通して、「埼玉県移送サービスネットワーク」が平成11年6月に設立されている。
ボランティア活動をはじめとする市民が行う、自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進、公益の増進に寄与することを目的に平成10年に特定非営利活動促進法(いわゆるNPO法)が施行された。
同法に基づく法人格の当県内の申請は34件で、24件が特定非営利法人(NPO)として認証されており、うち17法人が保健医療福祉に関連した活動を行っている(平成12年1月現在)。
平成10年より活動分野を超えた市民活動団体の連絡組織として活動している「埼玉NPO連絡会」が母体となり、県内の市民活動間のネットワーク、情報の収集・提供、活動交流や学習機会の提供など相互支援を積極的に行い、地域における社会的な基盤の整備を行う専門的な組織を必要性が鑑みられ、平成11年9月に「さいたまNPOセンター」が設立され、市民活動の促進と交流支援事業等を実施、計画している。
他方、ボランティア活動の把握は困難であるが、市町村の社協に登録、把握されている個人及び団体数は図表1-9のとおりである。
