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デイサービスの送迎以外の高齢者保健福祉施設への送迎サービスはないが、3地区とも福祉タクシー券を発行するほか、一定要件の該当者に対して福祉車輌の貸出しを行っている。

福祉車輌の保有・運行管理等に関しては、大宮市と東松山市では自治体の直接関与はなく、社協事業(ともに身体障害者福祉事業)で、前者は社協とレンタカー会社のリース契約で車輌はレンタカー会社の保有・運行管理、後者では社協が車輌保有・運行管理にあたり、人口の少ない小鹿野町だけが直営方式(保有・運行管理)をとっている。いずれの場合も、福祉車輌専門の運転手を雇用契約するほどの利用量はないため、運転手は利用者個人が手配するシステムが採用されている。

運転手を利用者が手配できない場合、ボランティアや高齢者事業団等を紹介するといった工夫があるが、紹介した運転手が事故を起した場合、保険加入があるとはいえ、直接あるいは間接的な行政サービスであるため、行政責任がないとはいいきれず、責任範囲の不明瞭さを拭い切れない点が担当者の不安感のもとになっている。

また、利用量が少ないとはいえ、大宮市では、通院やリハビリ等を目的に固定された日時に予約が集中する傾向がでており、利用増に伴なう車輌不足が懸念されているほか、住民調査の自由回答には、現行の利用対象者の要件を外れた高齢者の通院目的の利用希望等が確認されるなど、福祉車輌の利用、外出支援(移送)ニーズが顕在化しつつあり、こうしたニーズヘの対応が課題となりつつあるのではないかと思われる。

図表4-3 モデル地区サービスの問題点・課題

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