以上に列挙したニーズとシステム上の問題点は、以下のような検討課題を引き出す。
1]・4] → 配食サービス量の拡大。
2] → 献立・調理体制の改善/調理形態・調理施設等の変更
5] → 調理能力の増強/未利用の調理施設の活用/配達システムの改善・変更等
3]・6] → 配達システムの改善・変更
7] → 保存容器・宅配手段等の変更/調理形態の変更等
8] → コスト高の部分機能の特定とその変更・全システムの変更など
以上の配食サービスに対するニーズ・問題点と検討課題の関連を図表3-6に示す。
これらのうち、1]と4]に対応する「配食サービス量の拡大」は、同時に8]の課題が抜本的に解決されない限り、厳しい財政状況に直面している地方自治体にとっては、検討対象として取り上げにくい問題領域である。したがって、以下では、1]と4]に直接対応する課題については検討から除外し、配食システムを構成する部分機能別に改善案ないし代替案を検討することとする(ただし、結果的に1]・4]に対応する代替案が提示される場合はある)。
(3) 代替案の検討
ア 献立・調理体制の改善
モデル地区においては採用されていないが、県内の他の市町村では、調理機能を地域のボランティアが担っている事例が少なからずある。また、市販の寿司を採用している小鹿野町の場合も、この側面からの検討が必要と思われる。
市販の完成食の購入や、ボランティアによる調理の場合には、メニューの幅や病人食への対応等に制約があることは当然であろう。この点を部分的にせよ改善するためには、地域内の栄養士などの人材を活用し、献立の改善・特別食などへの対応を図る方法を検討する必要がある。他方、ある程度の幅で高齢者のニーズに対応できる調理体制の整っている特別養護老人ホーム等の調理機能をすでに活用している大宮市・東松山市の場合には、さらにその対応の幅を広げるためのシステムの改善余地について、活用する施設側に協力を求める必要があろう。
