ここで重要なことは、如何にうまく地域を経営するかであって、そのときの重要な経営要素として健康福祉資源があり、その創造や発掘の的確なマネジメントが要請されることになろう。
第3に、同様に、介護保険制度や「社会福祉基礎構造改革」が市町村に問うているものは、これまでのような給付行政ではなく、地域のマネジメントであり、サービスのトータル・マネジメントである。すなわち、市町村は、介護サービスを含めたトータルな福祉サービスの拡充と質の向上に向けた計画行政、良質な民間企業の誘致、住民相互の支え合いを含めたサービスの調達、地域内のサービス提供者間の調整、サービスの質の向上に向けた先駆的かつ個性的な事業などの取組を新たに求められる。これらの取組においても、既存の健康福祉資源はもとより、多様な社会資源の動員がなければ成功は期しがたいのである。
(2) 本調査研究の意義
以上の必要性を考慮に入れ、「健康福祉資源の創造と活用」の意義を端的に言えば、「健康福祉資源の多様化による社会効用の向上」であるが、社会福祉分野のサービス供給基盤という観点での効用としては、1]多様な主体による効率的なサービス供給、2]住民参加による地域福祉の推進、の2点に集約することができるだろう。
前者で期待されることは、多様な社会資源の健康福祉資源化を通じて団体自治の具現化が可能となることである。具体的には、第1に、健康福祉資源以外の機能を担っている社会資源のなかに潜在的に含まれている健康福祉資源としての機能を顕在化させて活用することによる、健康福祉サービスの量的確保及び総合サービスの提供、第2に、地域の新たな健康福祉資源を調整しながらニーズに即して有効に組み合わせることによる、効率的な市町村経営の実現、第3に、健康福祉サービスの提供主体への支援及び規制緩和による提供主体の創出と多様化を通じた、民間活動の活性化、が期待できよう。
後者で期待されることは、上述の健康福祉資源化を通じた積極的な住民や民間事業者等の参加とそれらの主体的な活動を介して、住民自治の具現化が可能となることである。具体的には、第1に、総合的な地域福祉システムの設計とその管理運営等の局面における住民の参加による、ローカル・オプティマムの確保、第2に、社会連帯の考え方に基づき、幅広く積極的なボランティアやNPOの参加による、豊かな地域福祉文化の土壌の形成、の二つが期待できよう。
(3) 資源特性と健康福祉資源化の方向性
「健康福祉資源の創造と活用」に十分な意義があるからといって、あるいは、当該自治体の政策にビルト・インされたからといって、それが直ちに自動的に達成(あるいは発見)されるわけではない。
そもそも資源とは、自ら探そうとする姿勢(目的と必要性)によって発見あるいは発掘されるもので、はじめから目の前に存在するものではない、というのが一つ目の特性である。二つ目として、資源はあくまでも原料ないし素材であって、目的や必要性に応じて意味づけされるもので、いわば創り出すという性格が強いことがあげられる。
