第2章 調査研究の考え方
第1章でふれたように、地方分権化と社会福祉構造改革の流れは、社会福祉サービスの供給力整備に関する、各市町村の主体性・裁量性を一層高める方向を促進してきた。他方、地域社会の高齢化の進展に伴って拡大する一方の高齢者福祉需要に対して、厳しい財政事情に直面する市町村としては、それぞれの地域特性を踏まえた、より効率的な健康福祉資源の創造と活用を進めることを求められている。この点は特に、介護保険の導入後における介護保険対象外の領域について強調されるべきであろう。
そこで、本章では、「健康福祉資源の創造と活用」に関する調査研究の考え方を提示する。具体的には、県内の地域特性を勘案したモデル地区の設定並びに調査対象サービス種類の設定を行い、その上で、健康福祉資源の創造という観点からの代替システム案の考え方を明示する。その前提として、まず、如何なる点で本調査研究が必要なのか、またその意義は何か、という点から述べていきたい。
1 「健康福祉資源の創造と活用」の考え方
(1) 本調査研究の必要性
第1章で述べてきたことからわかるとおり、市町村にとって、将来にわたって増大・多様化する健康福祉需要に的確に対応し、利用者である住民の信頼と納得の得られる質の高い健康福祉サービスを確保することが何よりも重要である。
これら幅広い住民ニーズに応えようとすれば、従来から健康福祉資源として位置づけられてきた制度や施設等の社会資源を有効活用する取組は言うまでもない。同時に、政策形成あるいは政策実施の有効性を一層高めるためには、現状では本来的に別の機能・役割を担っている社会資源を健康福祉資源として活用することに対しても積極的に取り組まざるを得ない。例えば、コンビニエンス・ストア、飲食店、郵便局、ガソリンスタンドなどを健康福祉資源として活用する取組である。
なかでも、「健康福祉資源の創造と活用」の必要性が最も強く求められる分野は、法定外のサービスや事業である。その必要性は、本質的には主として次の三つの点から生起していると考えられる。
第1に、今日、健康の維持・増進や福祉に関わる住民ニーズは、量的増大のみでなく、多様化や高度化の一途をたどりつつある。こうした状況下、日常生活の場である地域社会において、住民のさまざまな生活状況やニーズにできるだけ最適な形で質の高い健康福祉サービスの提供を図るための前提として、種々の社会資源の再評価や再開発を試み、活用可能な資源を豊富にすることが、多様化や高度化したニーズに効果的に応えることにつながるものと考えることができる。
第2に、「地域が、自分たちのために自ら行う事業を自ら決定し、その結果についても自ら責任をとる」という、分権改革の基本原理から必然的に発生する。その意味で、介護保険制度は地方分権の試金石といえる。たとえ自治体が決定する部分が限定的であっても、制度的に住民自治と団体自治を具現化する手段を内在している。例えば、サービス水準やその整備状況、要介護者数によって保険料は大きく変動し、自治体間に格差が生まれる。介護保険適用外のサービスにあっては、一層地域特性による差が大きくなると考えられる。
