オ 京都市役所エコオフィスプラン
市内有数の大事業所である「京都市役所」が自ら率先して環境保全に向けた取組を実行するものとして「京都市役所エコオフィスプラン」を平成9年6月に策定した。本プランでは、環境負荷の少ない製品の購入・使用、ごみの減量・リサイクル等についての具体的な取組を示すとともに、電気等のエネルギーの使用量に関して数値目標(平成12年度までに平成8年度実績で概ね10%以下にする。)を掲げており、全庁を挙げて取り組んでいる。
なお、平成12年1月には、クリーンセンター、区役所、青少年科学センターの本市3事業所において、「IS014001」の認証取得を果たしたところである。
カ 新京都市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画
廃棄物部門での取組として、平成11年6月に「新京都市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画」を策定した。同計画では、ごみの処理量を平成22年度(2010年度)に平成9年度レベルの15%削減することを目標として掲げている。この目標は総量抑制の発想に立ち、「先に減量ありき」と定めたもので、市民・事業者・行政のパートナーシップによる取組の展開によりその達成を目指すものである。なお、本計画の具体的取組の推進母体として、「京都市ごみ減量推進会議」が平成8年に設立されており、団体、企業等を含め現在約210の会員の参加のもと、ごみの減量に向けた具体的取組、啓発活動あるいは買い物袋持参運動等各種の活動を展開している。
(3)地球温暖化対策の推進に当たっての諸問題
ア 体制・組織面
(ア)環境行政組織の整備
地方自治体が主体的に環境問題に関わりはじめて四半世紀が経過した。これまでの産業型公害では、被害者が周辺住民であり、加害者が事業者であるという因果関係が比較的明確で、かつ地域が限定された問題であったことから、自治体における対応も被害者の救済や加害者への指導や助言等を行う、特に後者による「規制行政」が主であり、これに対応した体制の確立が図られてきた。
本市においても産業型公害の問題が深刻化した昭和40年前後に、公害行政の充実を図るための体制整備が進められ、環境庁が設置された昭和46年7月に「公害対策室」が設置された。その後新たな問題として顕在化してきた自動車公害問題や生活排水問題といった「都市・生活型公害」に対しても相応の組織の見直しが行われ、本市域における産業型公害問題で一定の解決が図られてきた。この間に「公害対策室」から「環境保全室」という組織の改名もなされてきた。ところが、今、新たな局面を迎えており、我々環境行政に求められている問題は、ごみ問題から地球環境問題まで時間的、空間的、心理的に非常に複雑化しつつあり、このような変化に対応した体制や組織の充実が必要である。
本市の従前までの環境行政を担ってきた組織の職員構成(管理職は除く。)を見てみると、公害対策室発足当初から数的な充実こそされてきたものの、水質や各種の公害関係の専門職が大半(約8割)を占めており、例えばおよそ15年前の昭和61年時と比較すると、当時3課8係35名であったのに対して、現在は3課7係33名とほぼ同じである。
今日的環境問題に対応していくためには、幅広い専門的かつ総合的な知見が要求されていることより、今後、公害関係の専門家はもとより、多様な技術職員と事務職員を確保して、職種の均等配置(ベストミックス)を検討し、体制・組織の充実を図っていくことが課題である。
