1] ホームヘルパー等の人材確保と研修強化
ホームヘルパーについて離島等での養成確保を支援するほか、より上級に向けた研修(ステップアップ研修)を充実。訪問看護婦をはじめとする看護職員や介護支援専門員の資質向上を推進。福祉人材センターを活用した就労支援、福利厚生センターによる職場環境の整備を推進。
2] 介護関連施設の整備
都市部、過疎地等地域の実情に応じ、特別養護老人ホーム、老人保健施設、日帰り介護施設(デイサービスセンター)、訪問看護事業所(訪問看護ステーション)等の整備を推進。少子・高齢社会を迎え、学校の空き教室の利用促進、複合施設の整備など、世代間交流、効率的整備に配慮。
3] 施設処遇の質的改善
特別養護老人ホームについて、寝かせきり防止など、可能な限り要介護度の改善を図り、在宅への復帰を進めるとともに、生活の質を改善する観点から、小集団単位(グループケアユニット)＊による処遇環境の整備を推進。また、同様に、老人保健施設のリハビリテーション機能の充実及び介護療養型医療施設の療養環境の改善を推進。
4] 生活支援のための施設の整備
一人暮らしに不安を感じている高齢者や特別養護老人ホームからの退所者など、生活支援を要する高齢者が居住できる施設として、介護利用型軽費老人ホーム(ケアハウス)や高齢者生活福祉センターの整備を推進。
＊ グループケアユニット〜いくつかの居室や共用スペースを一つの生活単位として整備し、家庭的な環境の中で、少人数ごとに処遇する形態。
