2. 今後取り組むべき具体的施策
以上の基本的な目標を達成するため、国、都道府県、市町村等がそれぞれの役割を踏まえ、良質な介護サービス基盤の計画的な整備と健康・生きがいづくり、介護予防、生活支援対策の積極的な取組みを車の両輪として進めていくことが重要であり、このような観点から以下の事業の適切な実施に努める。
また、国は地方公共団体が地域の特性に応じて自主的に行う高齢者保健福祉施策を支援する。
(1) 介護サービス基盤の整備
〜「いつでもどこでも介護サービス」〜
(施策の方向)
地方公共団体における介護保険事業計画等の状沢を踏まえ、要介護高齢者の需要に応じた良質な介護サービス基盤の計画的な整備を進める。特に多くの高齢者の希望に応え、可能な限り在宅で自立した目常生活が営めるよう、在宅サービスを重視するとともに、必要な施設整備に努める。
このため、訪問介護員(ホームヘルパー)などの在宅サービスを担う人材の養成確保を図るほか、特別養護老人ホームや老人保健施設などの介護関連施設の整備を進める。
また、今後、要介護度の改善を含めた介護サービスの質の確保が極めて重要であり、人材研修を強化するとともに、寝かせきりの防止、リハビリテーションの充実など施設処遇の改善を図る。
さらに、特別養護老人ホーム退所者やひとり暮らしに不安を感じている高齢者など、生活支援を要する高齢者が居住できる施設の整備を推進する。
