論点メモ
○ 現在は、高齢者の社会の受け皿が特別養護老人ホーム等の施設のみという状況であり、今後整備を図っていくことが重要。その際、高齢者の住居、介護、医療の問題は、それぞれ財政負担や政策の考え方で区別することが重要。住居負担費用を医療の財政から賄ったりするようなことは適当でない。
○ 介護保険が導入されることで新たな市場が広がるが、より良いサービスが提供されるように提供主体としてのNPOなどに期待。また、NPOなどが活躍できる環境整備、たとえば、痴呆を対象とした単独のグループホーム整備支援などを積極的に図るべきではないか。
○ 介護保険を担う市町村と療養型病床群を認可する都道府県といった目的の異なる主体の施策により、市町村の負担、住民の保険料の高騰といったことが生じうるため、適切な政策調整を図る仕組みを設け、市町村が自らの政策努力より、保険料のコントロールを図ることができるようにすべきではないか。
○ 介護保険制度導入に向けて広域的な対応が盛んであるが、高齢者福祉は最も住民に身近な行政サービスの一つであり、より情報公開や住民参加、政策評価に適しているため、一部事務組合や広域連合による広域化だけでなく、市町村合併を視野に入れた広域化の検討が必要ではないか。
