イ プロジェクト評価
例：公共事業の費用便益分析等
道路、港湾など特定の事業分野において、複数のプロジェクトについて同一の手法で比較し、どのプロジェクトを行うべきか、止めるべきかを判断する材料を提供することが目的である。
ウ 政策プログラム評価
個別の事業ではなく、政策の枠組み自体について、その政策を改善するためにどのようなことが必要であるか、問題解決のための情報を幅広く提供することが目的である。このため、数値化できない定性的な情報も多く含まれることとなる。
(2) 地方公共団体における行政評価
ア 目的の明確化
現時点では、行政評価について様々な考え方が錯綜しているが、地方公共団体の特性を踏まえ、行政評価を導入する目的を明確にして、メリットがあるかどうかを十分検討する必要がある。最初のステップとして、まずは職員にコスト意識を持たせることを主眼に置く例も多く見受けられるが、導入する目的を明確にしなければ、単に行政評価の流行はコンサルティング会社への委託を増やすだけの結果で終わってしまうおそれがある(図表1-3参照)。
(ア) 一般的目的
a 行政活動の適正化・効率化・高質化
b 市民参加、アカウンタビリティの実現
c 組織・職員の意識改革
(イ) 一般的目的を指向する地方公共団体の特性
a とにかく事務事業の数を減らしたい。財政改革が必須であるが、事務事業間の優先順位を明確にすることへの反発が強い。
b 市民に分かりやすい評価を導入したい。事務事業レベルでなく、より大きな政策レベルでないと市民に評価してもらえない。
c トップダウンでないと職員が変わりにくい。アカウンタビリティの実施より、先ずはそれを実施できる職員の育成・意識改革が先決である。
