2) 人的ミスの削減、人的作業の削減
通常の業務の流れでは見積もり、受注書などの日付、商品名などを全て手入力していた。今回のEDIの導入により、弊社内システムに自動的に入力されるので入力作業が軽減した。
また手入力を行わないことでオペレーションミスといった人的ミスがなくなった。
3) 内部システムとのインターフェース部分のプログラム開発
UN/EDIFACTによって受送信されるデータを内部システムへ自動変換するプログラムを開発できた。これにより全く業種の違う3社とのテストにおいても個別対応のプログラムを開発する必要がなく、また新たな取引先とUN/EDIFACTを使ったEDIを開始する際に新たにプログラムを開発する必要がなくなりコスト削減に繋がる結果が出せた。
4) 内部運用に関する問題点の把握
UN/EDIFACTに限らず、EDI全般に言えることではあるが、取引先全てがEDI化しないと取引の手段が増えるので、窓口となって受送信する人間に負担が掛かる。
またEDI取引を行うにあたって、契約書を取り交わす必要が出てくる。特にインターネットを使用すると決めた場合には到着時間の不確定や未着といった、電話やファックスでの送受信とは違う事態が予測でき、この場合にはどの時点で受信と認めるかなど、明確な契約をかわす必要がある。また紙としては残らないデータのやり取りをお互いに一定期間保管するなども必要となる。
3.2 今後の課題
1) 今回ヨーロッパ(IMPA)の申請準備が完了次第、アジア地区からの申請として同時に国連に申請する予定。国連において業界サブセットとして認められることが目的。今回検出した新たなクオリファイア(項目)、データエレメントとIMPA ETSF Version 1.0を併せて提出する予定。
2) テスト検証によるIMPA ETSF Version 1.0の課題・問題点
業界サブセットの改善というのは今後続いていくものだが、改善点がある程度浮かんできており、本格実施に向けての次期バージョン発行の足がかりとなった。問題点をIMPAで協議するよう提案する。
3) インターネット以外の通信手段を用いての検証をする。専用回線などは初期投資がかかるが、一日中接続しているためタイムリーなやり取りが可能。セキュリティに関しても外部通信を使わないためインターネットより実務的。
4) 船社-弊社-メーカーといった本来の実務の流れに準じ、一貫したEDI取引を検証する。EDI取引の検証を行うためには他社の協力が不可欠である。2000年問題がクリアになれば各社ともEDIに取り組み始めると予測され、そのタイミングでUN/EDIFACTを紹介していきたい。特に船舶業界は世界規模の取引を行っている業界であり、世界標準となるUN/EDIFACTは魅力があるのではと期待している。
