4] 企業合同
事業運営上問題も多いが、一定以上の規模を持つ場合、合理化の追求を目的とする場合には最も適した形態である。出資会社形態をとることによって、事業の一部を移管することもできる。
＜メリット＞
ア．規模が大きくなることによって取引先の信用が増す。特に、取引量の拡大は購買を極めて有利にできる
イ．移転を伴う場合にはレイアウトを一新でき能率の大幅アップが可能になる
ウ．旧工場の売却によって旧債務の一掃を図れる(現状では売れる土地などが限られるので難しくなった)
エ．参加者は旧工場での人的な面、管理面の欠点弱点を解消出来る
オ．個々にするより設備の重複を避けられ合理化設備にまわせる
カ．通常は信用力が増すので資金調達がし易くなる。また、資金を集中して使える
キ．技能の不備を補える
ク．従業員の採用がし易くなりネームバリューが上がる
＜デメリット＞
ア．役員が増え、その調整が難しい
イ．人員、特に管理部門が膨れ上がる
ウ．方針を一本化するのが困難
エ．企業文化の違いが何かにつけて出る
オ．その結果、派閥が出来やすい
カ．人事制度の違い(賃金水準、組織上の地位など)を調整するのが大変
キ．人心を一体化するのに時間がかかる
ク．規模が大きくなって得意先との親密感が薄れて逃げる
ケ．金融機関の選択が大変になる。その結果、メインがぼける
コ．今までと違った機械類が増え、使いこなせる工員が少ない
サ．各社の借金の精算が困難
シ．移転場所によっては従業員の通勤時間がかかり、通勤費が増えることが多い
ス．管理方法が変わるので対応するのに時間がかかる
＜注意点＞
ア．規模に見合った船種、船型、隻数の確保ができるか
イ．管理システムの統一、効率化の確立ができるか
ウ．最小の組織を作れるか
エ．技能レベルを揃えられるか
オ．土地取得の可能性が薄いと意欲が鈍りやすい
カ．どういう資金が使えるかによって新会社の安定度が変わる
キ．自己資金をどの程度出せるか
