表4-1-7　工事種類別の修繕実績

　

3)　設備の状況

　

1] 土地

　

造船部門で使用している土地は、6社の合計で108,690m²(平均18,115m²)となるが、個別に見るとB社の62,208m²が最大で、C社の6,877m²が最小となっている。表4-1-8のように、A、B社を除いて極めて土地が狭く(A社も決して広い訳ではない)、造船業を営むには不十分であると言える。

　

表4-1-8　設備の状況

注)小型船造船業法に基づく登録船台等は、造修可能な総トン数を記載

　

何故なら、船舶の大型化、合理化投資のためには一定の面積を必要とするからである。ちなみに、関西地区のG社は18,000m²、瀬戸内地区のH社は59,800m²である。最近、中小造船事業所における、建造上最大の合理化投資は組立工場(雨天時の操業を可能にするのみならず、真夏の日射を避けることによって、疲労軽減と作業スピード維持が可能となる)とNC切断機であるが、双方ともに一定以上のスペースを必要とする。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ