・大手企業の技術力吸収
2]熟練技術者の再雇用による原価低減と高度技術維持の両立。
3]機関類整備の作業環境改善(修繕環境改善のための新しいコンセプトの機関室等)
(3) 事業分野の拡大及び効率化の推進
造船及び造船関連技術を生かした新たな需要を創り出すため、舶用工業者との連携や異業種との交流、大都市という地理的優位性を生かし地方公共団体等へ新規事業を提案するなど、事業分野の拡大及び効率化を図る必要がある。
また、今後の経済状況や法制整備等の状況に応じ、臨海部に立地する造船業の経営資源を有効に活用するという観点から、マリーナ等プレジャーボートの保管・整備業の可能性についても検討を要する。
○ 課題解決に有効と思われる具体策の例
1]新規需要の創出
・東京湾等で構想中の浮体式構造物による防災基地の整備
・荒川等の河川舟運を含んだ海上輸送システムの構築
2]異分野への進出
・加工技術の応用
・陸上分野への進出
・異業種交流サロンの設置
3]新技術の情報発信
(4) 高齢化と造船技術の伝承
造船業はものづくりの原点ともいえる産業で、高度経済成長期にはわが国経済の牽引役として基幹産業の一翼を担っていた。
しかしながら近年は、従業員の高齢化による後継者不足が深刻な問題になるとともに、かつての労働環境の悪いイメージによって、若年労働者の確保が進まない状況に陥っている。
このため、従業員の高齢化対策と後継者育成に対応する具体策の検討が必要である。
○ 課題解決に有効と思われる具体策の例
1]人材バンク制度の導入
・OB人材登録システム
・大手企業の人材登用
2]業界のＰＲ活動による若年労働力の確保
3]大学や研究機関等と連携した高度技術開発支援センターの設立
4]インターンシップ制度の活用
(5) 舶用工業(機関整備業、船舶電装業)の発展
機関整備業、船舶電装業の舶用工業は、造船業と総合的に調和した方向で発展させていく必要がある。
