8) 技術力の向上について
メーカー研修に依存しているところが多く、また「なし」とした回答や記入のないものも多い。これらの対策が余りとられていないのではないかと思われる。
9) 今後の対応について
「事業の多角化」によって対応しようと考えている事業所が63%と最も多く、多角化の内容としても、既に多角化している業種を拡充していくのがほとんどである。
また達成する上で最も必要と思われる対策として、「従業員教育や新規人材の確保」が最も多く、人材不足はどこまでもついて回るようである。
一方「企業連携による業務の効率化を図る」は、実績として共同設備や共同受注、共同従業員教育を行っている事業所もある。また、これに対応していきたい事業所もあり、共同受注などで連携を希望している。小規模事業者においてはこの共同化は有効であると思う。今後の仕事の減少対策として事業の多角化を考えているが、そこまでも人手不足がついて回っている。経営基盤を強化して行くにはどうしたらよいか等検討していく必要がある。企業の連携などは有効な方法であると思う。
2-3-4 関東地区舶用工業の特徴と問題点
(1) 特 徴
1) 舶用機器製造業
関東地区の舶用工業は、高度な技術を保有する多様な製造事業所が立地し、造船業を支える基盤産業として発展してきている。
事業規模は大手から小規模の事業所まで様々であり、大半が小規模の事業所で占められている。
平成10年の舶用機器の生産額では、航海用機器が最も多く、全体の31.4%を占め、次いで機関の部分品・付属品の19.1%、舶用内燃機関の18.3%と続いている。航海用機器の生産額は、関東地区が全国生産額の48.1%を占めており、全国でも有数の大手企業が立地しているといえる。
舶用内燃機関では、特に小型ディーゼル機関の生産額が大きく、小型内燃機関の製造事業所や関連の部品製造、販売関係の事業所が多く集積している。
その他、減速機、プロペラなどの軸系装置やポンプ類、救命消防機器のぎ装品関係など、あらゆる業種の機器メーカーが存在し、全国規模で船舶関係の必要な機器類を供給している。
