多角化の業種としては、｢既に多角化している業種を充実させる」が29%、｢新しい業種として」が71%で、うち金属製品工業への多角化が23%の事業所で一番多い。

いま、他産業も厳しい環境にあるため多角化も難しいと考えられる。多角化を達成するためには、やはり「人材の確保や従業員教育」42%をあげている。

共同化の推進では、「共同製品開発」について43%、｢共同購入、保管」について29%があげており、実際に「共同製品開発」や「共同施設、整備」を行っている事業所もある。

　

図2-3-33　多角化する業種

図2-3-34　事業多角化のための対策

　

(2)　整備・修理・電装業関係

　

1)　事業形態について

　

各社、関連する事業を兼業しているが、専業事業者も43.8%ある。

直近決算期における舶用比率は25%程度となっている。これは、大手エンジンメーカーの販売会社が含まれているためで、これを除けば76%近い数値になる。

売上高では、舶用工業関係はわずかながら減少、舶用工業以外は逆に増加傾向にある。

最近の舶用関係の減少を陸上関係の業務で補完していく傾向である。

　

図2-3-35　整備事業者専業比率

図2-3-36　売上構成比

図2-3-37　売上予想指数

　

2)　従業員の年齢構成及び労働賃金状況

　

40歳、50歳で56%を占めている。平成5年の調査から比べると50歳以上で6%減少しており、高齢化はあるものの僅かながら若返りをみせている。

労働時間は、所定内労働時間で平成5年の調査から比べると130時間程度短縮されており、全国のサービス業と比較すると2%程少なく、所定外労働時間では若干増えている。

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