(6)　国への要望

　

国に対して、官公庁船の増強などの新造船に関する公共投資の拡大、助成制度枠の拡大、融資制度の強化、若年労働力確保のための対策や技術の伝承に関する対策などの要望事項がある。

　

2-2-5　関東地区、西日本地区内航船所有者に対するアンケート調査結果

　

関東地区中小造船業に対する船舶所有者の意識を把握するため、関東地区所有者及び九州、四国、中国地区の内航船所有者(以下「西日本内航所有者」という。)を対象に行ったアンケート調査結果等をもとに、関東地区中小造船業の認識度や問題点の分析を行った。(「1-3　調査の方法」表1-1-1、1-1-2参照)

　

(1)　修繕造船事業所の拠点配置

　

関東地区所有者及び西日本内航所有者は、物流の一大拠点である東京湾を抱える関東地区においては、一定レベルの修繕能力が必要であると考えており、今後の関東地区における修繕能力の維持は、内航海運にとっても重要な課題である。

　

図2-1-43　関東地区船舶所有者の整備拠点の必要性の認識

図2-1-44　西日本内航所有者地の整備拠点の必要性の認識

　

(2)　関東地区中小造船事業所の利用状況

　

1)　建造

　

関東地区所有者の61％が、関東地区の中小造船事業所で自社船の50％以上を建造しているが、その中でも特に旅客船、引き船は、関東地区での建造比率が高く、湾内で稼働する船種全体でも約60％の船舶が関東地区で建造されている。

西日本内航所有者は、関東地区中小造船事業所において建造することはほとんどない。

　

図2-1-45　関東地区船舶所有者の新造時における関東地区造船事業所の利用状況

図2-1-46　西日本内航所有者の新造時における関東地区造船事業所の利用状況

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