注)所定時間、残業時間、固定給、残業手当は月単位、賞与は年間合計額
年齢は、処遇に関するアンケート結果の集計であるため図2-2-12の平均年齢と一致しない。
規模:中手は従業員数10人以上100人未満 小手は従業員数5人以上10人未満
3]固定給は、平均年齢が若干高いこともあり、首都圏他産業と比べ大差はないが、瀬戸内地区と比べると6〜7万円高い。
4]賞与については、首都圏サービス業と比べ大きな差があるが、他との比較においては、若干高めである。
これらの比較結果から、中小造船事業所に勤務する社内工の処遇については、首都圏同種の産業とほぼ同じレベルにあるが、瀬戸内地区との比較では、人件費が20〜30%高いことが明確に表れており、これが首都圏造船業の大きな課題であると言える。
(5) 人材確保対策
1) 人材確保の現状
中小造船事業所の従業員は、前記のとおり高齢化の問題が深刻化しており、69%の事業者が、特殊技能工等の人材不足が更に問題になると認識している。
これまで行ってきた人材不足の対策は、協力会社、社外工の活用が最も多く44%となっているが、今後の対策としては、協力会社、社外工の活用のほか、正社員の増員、省力化等の対策と答えていることが特記される。
