資料：新潟運輸局資料
漁船造修を経営の主体としてきた管内中小造船業の経営状況は極めて厳しい局面にある。無借入で家内工業的経営の事業者はまだしも、株式会社なり有限会社として法人化し借入返済を抱えている事業者の場合には、ひときわ厳しい経営環境であることが想像される。
こうした事態への対応策として、管内の事業者においても、陸上部門への進出等経営多角化を図っているところも見受けられるが、零細であるがため、新規事業分野への取り組みに際して、大型の設備投資や開発投資を要する新規技術の導入等、以降の減価償却負担あるいは借入債務返済負担を生じさせるような投資を伴う展開は難しく、現況の経営資源が活用できる分野への進出が現状となっている。また、業界的特質として、受注がある場合はどうしても漁船造修を優先せざるを得ない場合が多いことも指摘できる。
多角化への取り組みに関しては、第II章内で詳しく検証する。
