更に評価対象を上位層に移し、コンテンツやアプリケーション(ソフトウェア)を評価する場合、評価試験は実際の運航航環境に近い形で実施する必要があり、航空機用端末を実際に機体に搭載した上で飛行試験を実施しなければならない。そのためには当然であるが航空用のインフラ³を整備しなければならず、要求される条件は厳しくなる。

更に本委員会で試作した地上評価装置の利用を考慮すると、衛星通信がACARS通信をサポートしていなければならない。

　

D.1.2　各種通信インフラと現時点での試験環境条件

一方、航空機で利用可能な各種衛星通信サービスはここ数年で整備されつつある。表D-3に現在整備が進んでいる衛星通信サービス(インフラ)の航空用端末開発・サービス状況を示す。

　

表D-2　衛星通信インフラの端末開発・サービス状況

　

次に表D-1で示した試験環境条件と各通信インフラの対応を表D-3に示す。

まだ衛星が打ち上げられていないMTSATを除き全て海外では航空用サービスが利用可能である。国内では航空用としては全てのサービスが利用できないが、地上(陸上)であれば、AERO-M⁴、イリジウム、オーブコムの各サービスが利用可能である。

　

³特に航空機搭載用衛星通信機を機体に搭載のための航空法上の手続きと、衛星通信をキャビンに搭載するための電波法上の手続きが必要になる。

⁴AERO-Mは元々陸上用衛星通信サービスである「ミニM」を航空用に拡張したものである。

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