付録D.地上支援システムの周辺環境
D.1 衛星通信サービスの動向
「小型機運航に対する地上支援システムのあり方調査・研究」委員会の最終的な目的は、衛星通信も含む次世代航空保安システム(CNS/ATMシステム)導入後の小型機運航のあるべき姿を検証することである。
本年度の活動においても衛星通信環境の動向を鑑みながら国内試験の可能性について随時評価・検討を行った(その結果、国内試験の実施は困難と最終的に判断された)。ここでは評価・検討の過程と各種衛星通信サービスの調査結果を示す。
D.1.1 衛星通信環境の評価項目と試験環境条件
衛星通信技術の国内試験の可能性を評価・検討する上で、試験評価の目的を何処に置くかにより、必要となる試験環境条件は異なる(表D-1)。
例えば衛星通信技術の評価対象を通信インフラのみに限定するならば、汎用1の衛星通信端末を用いて、地上において評価試験を実施すれば十分である。その場合、地上インフラ2が整ってさえいれば、特に航空用インフラは準備する必要はない。
次に評価対象をプラットフォーム(端末)に置く場合、当然衛星通信端末は航空機搭載用の専用端末を用いて評価する必要がある。しかし試験環境としては航空機用端末を機体に設置するか否かは別として依然地上試験で十分評価可能である。
1ここでは特に航空機搭載用の衛星端末以外を汎用衛星通信端末と呼ぶ。
2地上において衛星通信を利用するための環境(法制度を含む)。
