ウ 不特定多数の住民の意見交換
電子会議室や電子掲示板をWeb上で開設し、その情報に対して住民の意見を受け付け、住民同士あるいは住民と行政担当者との意見をインターネット上で公開し、市政や県政に反映させていくことができる。Web上での実行プログラム(CGI(Common Gateway Interface)プログラムなど)を利用することにより、寄せられた意見をデータベース化したり、自動的に関係者にメール送信したりすることもできるので、業務の効率化も図れる。
例えば、「都市計画マスタープラン」のたたき台をWeb上で公開し、電子掲示板を通じて住民が自由に意見を出せるようにした地方公共団体では、たたき台の段階から住民に意見を求めることにより、住民の意向が色濃く反映したプランができあがりつつある。
エ 電子申請サービス
特定の手続きに伴う業務について、申請から承認・決済に至る手続きをインターネットを通じて行うことができる。例えば、公的施設の利用許可の申請や、予約などの一連の申請手続きについて、インターネットを利用して受け付けることができる。これまで電話やファクシミリで受け付け、承認や予約の確定まで時間がかかっていた一連の手続きを、住民がパソコンを使って自宅から利用することが可能となる。
申請などはWebぺージを介して行うので、利用者は、各種案内などの申請手続きに関連する様々な情報について同時に閲覧することができるので便利である。
また、地方公共団体の受付担当者にとっても、業務が効率化され、伝達ミスなども減少することが期待できる。
オ 認証局による安全な情報交換
地方公共団体にとって、頻繁に行政又は公文書などを送受信したり共有化したい外部の組織と、安全に低コストで情報のやりとりができる仕組みとして、認証局を利用した文書交換システムがある。
まず中心となる組織が認証局としての役割を果たすため、認証局のシステムを構築する。文書交換先はあらかじめ認証局に登録しておくことと、送信データの暗号化などにより、安全な情報の送受信が実現できるものである。
