なお、本調査研究報告書では、地方公共団体における情報システムを3系統に分類する。
業務系 : メインフレームにより、庁内の基幹業務を処理している環境
情報系 : 庁内LAN、CSS、イントラネット等により庁内のメール交換やスケジュール管理等を行っている環境
情報提供系 : インターネットと接続し、外部と情報の受発信を行っている環境
(2)インターネットによる外部接続及び利用形態の動向
地方公共団体におけるインターネットヘの接続状況は、自治省の平成10年度の調査で、119団体がインターネットと接続していたのに対して、平成11年度の調査では256団体と大幅な伸びを示している。
その利用形態についてみると、例えば行政情報・観光情報などの、情報提供にとどまっているのが現状である。しかし、ヒアリング結果では、一部の地方公共団体において、電子申請、施設予約及び電子決済、電子会議室による意見交換・VPNを利用した出先機関との接続など、インターネットを利用している事例がみられる。
一部の地方公共団体では、積極的にインターネットを活用した行政サービス・システムを構築している。インターネットの普及が進むと、より多くの住民が自宅に居ながらにして、行政サービスの恩恵を享受する機会が増大することになり、インターネットを活用した業務形態が住民サービスの向上に果たす役割は大きく、地方公共団体にとって業務の効率化につながることが期待できる。ここでは、現在試みられている主な活用業務の形態について紹介する。
ア インターネットを利用した情報収集
インターネット上の豊富な情報資源を利用することにより、業務上有用な情報の収集を効率的に低コストで実現することができる。日本国内にとどまらず、世界各地の様々な情報を収集したり意見交換して、業務に役立てる事ができる。
イ 行政情報などの公開・提供
地方公共団体のWebサーバを立ち上げることにより、不特定多数の住民に対して情報を提供することができ、電話やファクシミリでの問合せの代替手段として活用することも可能である。また、観光情報など地域の特徴をアピールし、観光客の招致に役立てることにも効果が期待できる。
