(3) 公開を受けた情報を持ち帰る場合は、コピーの作成実費(1枚10円)が必要であったが、E-mailによる公開では、この経費は不要になる。
(4) E-mailで受信する情報は、画像情報ではあるがデジタルであり、再利用が容易である。
(5) 橿原市情報公開条例では、公開請求者を市民に限定しておらず何人でも請求をすることができるので、市は、インターネットを通じて世界中から公開請求を受け付け、また、情報を発信することができる。
6 経費
HPの作成・改造は、図書館でマニュアル本を借りてきて情報公開室の職員が行った。スキャナーについては、文書担当課のものを借用している。インターネットについても、新たには回線を引いていないので、本事業にかかった経費は、人件費を除いてはゼロということになる。つまり、インターネットに接続し、スキャナーさえ備えれば、どの自治体でも即座に実施できる事業なのである。
7 当面の問題点
・公開対象文書を1枚1枚スキャナーに読み込ませるため、大量請求の対応には限界がある
・プロバイダーやネット管理者側で容量の大きい E-mailの受信を制限しているケースが多く、実質的には1MBを超える情報量の送受信は、むずかしい
・海外から公開請求があった場合に、外国為替の関係で手数料(納付に要する経費)が相当に高くなる
8 これからの課題
行政機関が作成・取得する情報は、民間においては入手しがたいもの、有用なものが多く、社会的に活用されることが望まれている。また、請求を待つまでもなくあらかじめ公開し、提供できる情報も多い。統計データ、白書、予決算書、プレスリリース資料などである。いずれにしても行政保有情報のデジタル化及びデジタル情報の積極的な提供が新たな課題となってくると思われので、できるだけ多くのデジタル情報を窓口やHPで提供できる方向にしていきたいと考えているところである。
