日本財団 図書館


第4節 インターネットで情報公開〜橿原市〜

 

1 インターネットを利用した情報公開の開始

 

橿原市では、インターネットを利用した次のような情報公開サービスを平成11年11月1日から開始した。

 

(1) 公開請求者は、橿原市のHP(ホームページ)から公開請求書フォームを取り出すことができる。画面展開に従って必要事項を入力し、送信ボタンをクリックすれば、公開請求書が電子メール(E-mail)として橿原市に自動的に発信される。

 

(2) 市窓口は、公開請求のあった行政文書を、スキャナーによりデジタル画像情報に変換し、E-mailに添付し、返信する。

 

2 はじめに

 

(1) インターネットによる新たな行政手法

情報化社会の進展もインターネットを始めとする電子ネットワークの急速な発展・普及により新たな局面に突入したといわれている。デジタル情報を載せた電子メールでのやりとりが当たり前になり、情報の再利用、蓄積、加工等が加速度的に進められている。また、行政機関が、インターネット上にHPを開設し、様々な情報を提供するといった住民サービスの実施事例も多く見られるようなり、加えてその手法も、案内やお知らせを発信するという一方的なものだけではなく、企画立案にかかわる事例などで住民の意見を吸い上げるといった双方向の情報発信が徐々に増えてきているのが実情である。このような社会状況を反映し、自分に都合のよい時間帯・場所においてサービスを受けることができる態勢が行政にも望まれてきており、その点からもインターネット活用への期待は高いと思われる。

自治体は、地域における最大のデータバンクであり、これからは自治体の持っている情報を住民や民間部門が再利用する、活用していくという面が重要になってくるのではないかと思われる。そのためには、自治体側も公開請求を待つまでもなく、自発的に情報を提供していくという姿勢が重要である。

 

(2) 情報公開手続の現状

従来の方法では、住民が情報公開のサービスを受けるには、

ア 公開請求用紙を役所窓口に取りに来る。

イ 公開請求用紙に記入し、窓口に提出する。

ウ 公開情報の閲覧に来る。

という手続が必要であり、上記アとイを同時に行ったとしても最低2回は役所まで足を運ばなければならない。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION